鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
本助成事業の対象年齢の引上げにつきましては、鳥取市予防接種事業検討会におきまして協議をしているところでありまして、引き続きこの検討会の中で小学生の重症化リスクについて東部医師会の先生方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本助成事業の対象年齢の引上げにつきましては、鳥取市予防接種事業検討会におきまして協議をしているところでありまして、引き続きこの検討会の中で小学生の重症化リスクについて東部医師会の先生方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、季節性インフルエンザと新型コロナが同時に感染すると重症化リスクが高まるとされており注意が必要です。年末年始を控え県外との往来や交流、接触の機会が見込まれ、感染拡大のおそれがあります。市民の皆様におかれましては、基本的な感染防止対策の徹底やワクチン接種などの取組を引き続きお願いします。 本市で生まれ育つ子供は本市の希望、宝であり、未来を担う大切な存在です。
具体的には、発生届を重症化リスクの高い方に限定し、重症化リスクの低い方のために新たに鳥取市陽性者コンタクトセンターを設置いたしまして、支援を行うというものでございます。 このコンタクトセンターは、療養中に体調の悪化した方を適切な医療機関につなげたり、パルスオキシメーターや支援物資の受付、健康観察などの役割を担っております。
６月１日から接種の予約を開始しまして、６月１０日から４回目接種が始まっているところでございますが、４回目接種は重症化を予防する目的に絞って実施するものでございまして、重症化リスクの高い高齢者、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方で基礎疾患を有する方及び重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して、３回目接種から５か月を経過した方を対象として実施しているところでございます。
この４回目接種については、重症化予防を目的として実施するもので、対象者を重症化リスクの高い６０歳以上の方、そして、１８歳から５９歳の方で基礎疾患を有する方あるいは重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して、３回目接種から５か月経過した方に実施しようというものでございます。
一方で、ワクチンの４回目接種も始まっており、その対象者は６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となっています。 子どもたちの中でも基礎疾患がある方など重症化リスクの高い方に関しては、主治医と保護者との間で接種後の体調管理などを事前に相談の上で接種を行うことで、リスクの低減が期待されます。
これは、４回目接種を行う費用として、６０歳以上の方と、１８歳以上の方で基礎疾患を有する人とか、その他重症化リスクが高いと医師が認める人が対象で、３回目接種から５か月以上経過された方が対象となります。 次に、２４ページをお願いいたします。６款商工費、１項商工費、２目商工振興費の説明欄の新型コロナウイルス克服商品券発行事業といたしまして４，６８０万円の計上です。
新型コロナウイルス感染症の流行で、糖尿病を有する人の重症化リスクが注目されています。昨年６月に開催されたアメリカ糖尿病学会の中で、糖尿病が新型コロナの重篤化する最も危険な因子の１つであることが明らかになりました。コロナで死亡したアメリカ人の40％で高血糖が見られ、新型コロナで入院した患者が糖尿病の場合、10人に１人が１週間以内で死亡したという調査結果が公表されました。
このような中、本市保健所では、保健所職員以外で対応できる業務を民間委託することで、陽性者が増加しても、重症化リスクの高い患者への迅速な対応といった重要な機能を維持できるよう、体制の強化を行ったところです。積極的疫学調査によるＰＣＲ検査の実施、希望される方への円滑なワクチン接種、感染予防の呼びかけなど、新型コロナウイルスから市民の皆様を守るため、引き続き、全力で取り組んでまいります。
陽性者に対する療養方針の決定、濃厚接触者等の特定、体調急変者への対応、重症化リスクの高い患者への対応など、保健所としての判断等が必要な業務を考えております。 次に、委託する業務として４つの業務を挙げた理由についてでございます。 こちらにつきましては、現在、保健所職員以外の応援職員等で対応している業務につきまして、外部委託可能と考え、挙げております。
ワクチン接種はしているけども、高齢者の方については重症化リスクが高いですから、高齢者の方が主に集まられるような行事についても見合わせてきた経過があります。町内で言えば、代表的なものとしてはまめまめクラブとかを中止をさせていただいたような経過があります。
そのため、予防接種法に基づく定期予防接種は、重症化リスクの高い65歳以上の方や、60歳から64歳の一定の障がいを有する方が対象とされているところであります。
感染が拡大し病床が不足した場合には、中等症から重症の方や重症化リスクのある方は入院、軽症または無症状の方は、メディカルチェックセンターを通して、入院を経ずに宿泊療養、あるいは家庭の事情等を考慮して在宅療養をしていただくことになります。こうしたいわゆる鳥取県が示しておられます鳥取方式＋α、こういった方針で対応しているところであります。
鳥取県では、新型コロナウイルスに感染した妊婦は高齢者など重症化リスクの高い方と同様に、原則入院していただくことになっておりまして、本市におきましても妊婦の方にはまず入院していただくこととしておりますので、妊婦の方が入院できないということは起こらないと、このように考えております。 次に、コロナ禍でのがん検診についてお尋ねをいただきました。
８月２日、政府は重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という方針を打ち出しました。これに対する批判が大きく、政府は中等症は原則入院との説明をしていますが、原則自宅療養という方針は依然として撤回していません。 国が言う中等症とは、呼吸不全がある中等症IIの場合です。
高齢者のワクチン接種につきましては、高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した際の重症化リスクの大きさ等を踏まえ、最初に行われる医療従事者等へのワクチン接種の次に高齢者の接種を位置づけることを国が示されたところであります。
◯勝田鮮二議員 ワクチン接種について、高齢者対策についてですが、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、全国で医療従事者等470万人の接種の次に、65歳以上の高齢者3,600万人の接種を行うこととしています。当初の日程よりずれ込んではいますが、本市において、高齢者の中には、高齢者施設へ入所されている方も多くいます。
社会福祉施設等の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、当初から高齢者、また基礎疾患のある方の重症化リスクが指摘されているところでありまして、大変な御苦労の下で事業継続に努めていただいておるものと承知をいたしております。県の補助制度創設に関わらず、状況に応じて職員の皆さんのＰＣＲ検査を事業所負担で行っておられること等も伺っておるところであります。
このような状況の中で、国は、新型コロナウイルスで重症化リスクの高い入院患者や高齢者施設の入所者への感染防止対策として、感染が拡大している地域の医療従事者や高齢者施設の従業員を対象に定期的に検査を行うよう都道府県などに求めております。
感染の第二波と比べると、重症化リスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。